ゴールデンウィークに北海道にある人気の旭山動物園に行きました。
ペンギンよりも世の中の無情を感じるこの表情が！！

税理士にとって一番忙しい時期であろう確定申告を終えて、今が少しほっとする時期です。そのおかげで桜の美しさを素直に喜び、風が吹くとシャワーのように散る桜吹雪のいさぎよさに少し感銘を覚えたりします。
忙しさを無事乗り越えることができたので、その後の楽しさもいつも以上に感じるのでしょう。
さて、確定申告で還付申告をした人は、いつ税金が戻ってくるのだろうと心待ちにしている人も多いと思います。確定申告期間中の早い時期に申告書を提出した人は、もう既に還付されているかもしれません。
私も還付申告をしましたが、税務署に提出したのが３月１４日だったので、今の段階では還付通知は届いていません。
通年ですと、還付されるまで１ヶ月程度と予想されます。
流れとしてはまず、税務署から還付金を本人指定の銀行又は郵便局の口座に振り込みますという通知がきます。その後、口座に振り込まれる手続です。
最近、国税庁を名乗る振り込め詐欺が多いので、この時期は特に注意して下さい。
「指定された口座に振り込むことができないので、再度教えてください。」なんて電話で聞かれても答えてはいけません。
電話では、口座番号などを聞くことはありません。
手口が巧妙だと聞くので、十分ご注意を！

靖国神社で花見をしてきました。
千鳥が渕周辺を歩きながら見上げる桜もいいですが、靖国神社の中で焼き鳥やおでん、枝豆に焼きそばなどを食べ、ビールを飲みながら見る桜も最高です。
歩きながらだと２,３人という少人数グループが多いのですが、靖国神社は宴会気分なので、会社帰りの集団を見かけます。お行儀よくスーツを着てお行儀よく革靴を脱いで青いビニールシートの上でドンちゃん騒ぎ。
年に一度の屋外無礼講です。

東京湾クルーズ「シンフォニー」で素敵な夜景を見ながら豪華な食事をしてきました。
東京湾から見る夜景は、ベイブリッジを中心に東京タワー、お台場のフジテレビ、葛西臨海公園の大観覧車、そして、いつの間にかこんなに増えた高層マンションなどなど香港の百万ドルの夜景を超えたのでは？
現実から離れられた一日でした。

土地の時価は地価公示価格とおおむね一致していると考えられており、路線価は、地価公示価格と同水準の価格の８０％程度と定められています。
なぜ、路線価は地価公示価格の８０％なのか？
相続税や贈与税で土地の評価する際に使われる路線価は、相続税及び贈与税を課税するのに１年間同じものが適用されます。
ですから、１年間の間に地価が下落しても、その価格が路線価を下回らないようにしなければいけません。
そのために、１年間の地価の変動にも耐え得るものでなければいけない等の評価上の安全性を総合的に考えて、路線価は地価公示価格の８０％程度という基準が定められています。
ちなみに固定資産評価額は、地価公示価格の７０％とされています。

今年になってから、株価が暴落しています。
とはいえ、株価は昨年も下降気味でした。
上場株式等を売却し損失が生じた場合、その年の他の株式等の譲渡所得から控除できなかった金額は、確定申告をすればその年の翌年以後３年間にわたり、その損失を繰越控除できます。
たとえば、平成１９年度に株を売って１００万円の損失が出たとします。損失なので譲渡に対しての税金はかかりませんが、確定申告で株式の譲渡損失の繰越控除の適用を受ければ、平成２０年に１００万円の利益が出ても前年度の損失と相殺され、平成２０年度も税金を支払わなくていいことになります。
この適用を受ける為には、確定申告が必要ですのでお忘れなく！
また、平成１８年度に繰越控除の申告をしていて平成１９年中に株の取引がない場合でも、引き続きこの適用を受ける為には平成１９年度も確定申告書に「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)」を添付する必要がありますのでご注意下さい。

現在、地方税の一部はコンビニで納付できるようになっているが、国税は銀行又は税務署での納付に限られていました。
平成２０年１月２１日から国税もコンビニで納付できるようになります。
と言ってもコンビニ納付の対象は、まだまだ狭き門です。
対象は、国税の納付税額が３０万円以下で、税務署等が発行するバーコードの記載のある納付書が必要です。
そして、そのバーコード付納付書を発行する条件としては
?確定した税額を期限前に通知する場合
?督促・催促を行う場合
?賦課課税方式による場合(各種加算税)
?確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合
としています。
利用が見込まれているのは、所得税の予定納税や消費税の中間申告等あらかじめ金額が確定できる内容のようです。
ギリギリ納税額が決まり、ギリギリに税金を納める人は対象外のようです。
また、納付できるコンビニエンスストアは、国税庁長官の指定を受けたところですのでご確認を。

本日、平成１９年１０月に会社を設立した役員の方が、年末調整終了後の源泉徴収票と源泉徴収した所得税を納める為の納付書を取りに来られました。
「あれっ？どうしてこんなに還付金が多いのですか？」という質問に、数多くこなす業務の中で即座に答えられず、
「昨年の暮れにご結婚されたので配偶者控除の影響では？」
「でも、今年は会社を辞めたので無職ですが、昨年は収入があったので控除は受けられなかったはずです。」
確かにそうでした。源泉徴収簿を確認すると新会社で１０月から給与をもらっていますが、前職は同額の給与でしたが１月から７月までの支払いでした。新会社設立準備のため、８，９月の２ヶ月間は給与がありませんでした。
給与の源泉徴収税額は、年間の給与所得に対する税額を予想し、１２ヶ月で按分して決めています。
つまり、月の給与が３０万円だとすると年収３６０万円を予想して３０万円に対して所得税が源泉徴収されるのです。
ですから、２か月分の給料がなかった場合、年収は３００万円になりますから、３６０万円を予想して源泉徴収されていた所得税は還付されるという訳です。

年末から新年にかけて平成１９年度下半期の給与等の源泉所得税の納付額の計算をしています。
その作業中に顧問先から「代表取締役に賞与を支給しました。」との連絡が・・・
役員に対する賞与は、事前確定届出給与（役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与）以外は、従前のとおり法人税法上は損金に算入されません。
損金に算入されなくても賞与はもらいたい。一生懸命に働いて会社に利益をもたらした際の当然の権利です。
しかし、ここの会社は、来期は利益が出そうなので役員報酬の増額を提案したところ、支給される年金が減額されるので増額を見送った会社ではないか！
厚生年金に加入しながら働いている場合、老齢厚生年金の一部または全部が減額されます。
年金が減額される計算の根拠となるものは、年金月額と総報酬月額を合算した金額です。
「総報酬月額」は、賞与を含めた１ヶ月あたりの賃金月額を平均化した金額です。
６０歳代前半（60から64歳まで）ですと結構少ない報酬でも減額の対象となるようです。
月額の年金が２８万円以下の場合は、
・総報酬月額　４８万円以下　　
　　　年金−（総報酬月額＋年金月額−２８万円）×１／２
・総報酬月額　４８万円超
　　　年金−（４８万円＋年金月額−２８万円）×１／２−（総報酬月額−　　　４８万円）
上記の計算方法で減額されて年金が支給されます。
たとえば、６３歳の社長の役員報酬が３０万円、年金が２０万円だとすると
　　　２０万円−（３０万円＋２０万円−２８万円）×１／２＝９万円
２０万円の年金がもらえるところ、減額されて９万円になります。
（計算式は、年齢、総報酬月額などによって違いますので、社会保険事務所等でご確認下さい。）
年金の減額対象となる役員賞与に対する提案を顧問先にしましたが、ここでは企業秘密とさせてもらいます。

新年おめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

今年のお正月は晴天。
近くの新井薬師神社に初詣に行ってきました。めずらしく？行列が出来るほどの混雑。多くの人が神頼み。競争率が高そうです。

おみくじをひいたら「吉」
平和を吉とする。誠心を以って目上を敬ひ又目下を愛すれば、こちらも人から敬愛される。上下相親しみ相助けて成功する時だから、何事も独立して行うよりは、人と協同してするのがよい。競争者が多いから機先を制し、乗れ遅れぬように注意。
なるほど、年の初めから考えさせられるおみくじです。
外的にも内的にも平和な年になりますように！

〔海亀の弦の餌は、いつもは栄養バランスを考えた固形物を食べていますがお正月なので・・・ということでしらす干をあげましたら食べません。しかし、海老は格闘しながら食べていました。〕