本日、平成１９年１０月に会社を設立した役員の方が、年末調整終了後の源泉徴収票と源泉徴収した所得税を納める為の納付書を取りに来られました。
「あれっ？どうしてこんなに還付金が多いのですか？」という質問に、数多くこなす業務の中で即座に答えられず、
「昨年の暮れにご結婚されたので配偶者控除の影響では？」
「でも、今年は会社を辞めたので無職ですが、昨年は収入があったので控除は受けられなかったはずです。」
確かにそうでした。源泉徴収簿を確認すると新会社で１０月から給与をもらっていますが、前職は同額の給与でしたが１月から７月までの支払いでした。新会社設立準備のため、８，９月の２ヶ月間は給与がありませんでした。
給与の源泉徴収税額は、年間の給与所得に対する税額を予想し、１２ヶ月で按分して決めています。
つまり、月の給与が３０万円だとすると年収３６０万円を予想して３０万円に対して所得税が源泉徴収されるのです。
ですから、２か月分の給料がなかった場合、年収は３００万円になりますから、３６０万円を予想して源泉徴収されていた所得税は還付されるという訳です。

この投稿は 2008年1月10日 木曜日 3:31 PM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。