年末から新年にかけて平成１９年度下半期の給与等の源泉所得税の納付額の計算をしています。
その作業中に顧問先から「代表取締役に賞与を支給しました。」との連絡が・・・
役員に対する賞与は、事前確定届出給与（役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与）以外は、従前のとおり法人税法上は損金に算入されません。
損金に算入されなくても賞与はもらいたい。一生懸命に働いて会社に利益をもたらした際の当然の権利です。
しかし、ここの会社は、来期は利益が出そうなので役員報酬の増額を提案したところ、支給される年金が減額されるので増額を見送った会社ではないか！
厚生年金に加入しながら働いている場合、老齢厚生年金の一部または全部が減額されます。
年金が減額される計算の根拠となるものは、年金月額と総報酬月額を合算した金額です。
「総報酬月額」は、賞与を含めた１ヶ月あたりの賃金月額を平均化した金額です。
６０歳代前半（60から64歳まで）ですと結構少ない報酬でも減額の対象となるようです。
月額の年金が２８万円以下の場合は、
・総報酬月額　４８万円以下　　
　　　年金−（総報酬月額＋年金月額−２８万円）×１／２
・総報酬月額　４８万円超
　　　年金−（４８万円＋年金月額−２８万円）×１／２−（総報酬月額−　　　４８万円）
上記の計算方法で減額されて年金が支給されます。
たとえば、６３歳の社長の役員報酬が３０万円、年金が２０万円だとすると
　　　２０万円−（３０万円＋２０万円−２８万円）×１／２＝９万円
２０万円の年金がもらえるところ、減額されて９万円になります。
（計算式は、年齢、総報酬月額などによって違いますので、社会保険事務所等でご確認下さい。）
年金の減額対象となる役員賞与に対する提案を顧問先にしましたが、ここでは企業秘密とさせてもらいます。

この投稿は 2008年1月8日 火曜日 11:10 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。