国税庁が出しているパンフレットの表紙に「脱税は社会公共の敵」と大きく書いてありました。
適正公平な課税の実現ということで平成22年度税制改正の中で、「脱税犯」に係る法定刑の引き上げが行われました。
①直接税及び間接税の脱税犯に係る懲役刑の上限を10年(現行5年(源泉所得税に係るもの3年)に引き上げる。
②直接税及び間接税等の脱税犯に係る罰金刑の上限を直接税及び消費税については、1,000万円(現行500万円)に、間接税等については100万円(現行50万円)にそれぞれ引き上げる。
脱税犯の罰則以外にも、税務職員の守秘義務違反に対する罰則の見直しも行われています。
現行の所得税法等に規定されている守秘義務違反に対する罰金刑の上限を100万円(現行30万円)に引き上げる。また、国税の調査に関する事務に従事している職員の守秘義務違反に対しては2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が設けられました。
・・・最近の税務調査では調査官が調査対象の申告書を持参してこないのは、これが要因なのかもしれません。　
税務署からのFAXもメモリー登録先以外には外部に送れないそうです。(過去に誤入力で間違った相手先にFAXを流してしまったことがあるのでしょうね。)
こういった改正が行われる中、税金の専門家である税理士には、より一層の厳しさを求められます。

この投稿は 2010年5月20日 木曜日 2:17 PM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。