平成２１年度税制改正の一番大きな目玉とされていた相続税の抜本改革が自民党税制調査会で見送られる見通しとなりました。

現在の相続税額の計算方法は、遺産総額を基に課税額を決める「法定相続分課税方式」ですが、相続人の受取額ごとに課税額を決める「遺産取得課税方式」に５０年ぶりに変更となる予定でした。

景気の悪化と選挙対策の為、見送られる運びとなったようですが、景気に直接影響を受ける法人税と所得税の減収が予想される中、ここまで来て何故？とも思います。

いろいろと振り回される中、裁判員制度の通知書が今週末に届くかも？

この投稿は 2008年11月28日 金曜日 4:39 PM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。